こんにちはMihoです。久しぶりです。ご無沙汰しております。
個人で2機、法人で3機を購入し、ほぼほぼ目標通りに進められております。
そこで、少し時間が出来ましたので、太陽光のリスク及びCFコンサルを行いたいと思います。今のところは数万円で考えておりますが、あくまでも確認頂きたい案件に対して、（仕事で100MW以上、個人でも5機近く購入を経験した立場からの）意見を纏め、報告書で報告致します！
興味があれば、気軽にご連絡下さい。
自分自身、沢山の失敗を経験しました。現在も個人で損害賠償を行っている案件があるなど、多くのことを身を持って経験しました。それをこれから始める方に少しでも還元し、購入の意思判断をして頂きたいという想いです。
具体的には、まず私の保有している物件のDDを確認頂き、『私もやってほしい』という方がいたら同じような形でリスク分析(CFの精査含む)を実施させて頂きます。
愛読してくれている方限定で対応致します。お気軽に連絡頂ければと存じます。
下記にご連絡下さい。
miho201904@gmail.com
宜しくお願い致します。
Miho
Mihoです。
お久しぶりです！
10月は各地で台風被害がありましたが、皆さんは大丈夫でしたか。改めて自然ハザード調査の重要性を感じました。皆様5分で終わるので、購入前に一度確認することをお勧めします。
早速ですが、融資の挑戦についてブログの記載をしましたが、状況にアップデートがありましたでのご報告致します。
◆融資拡大の報告
まず報告です！
無事J銀行から借換を含めて、約4千万円の融資に成功しました。
◆なぜ既存物件の融資の借換を実行したか
借換をすることで金利は約1%安くなるものの、手数料が約100万円弱発生しました（これが噂のABL手数料です）。正直、借換をすることで本年のCashOutが発生し収支が悪化します。事業期間トータルでは少し改善しますが、Cashフローの現在価値を踏まえると長期で見ても悪化します。
ではなぜ借換を行うかというと、銀行融資を行うことでアプラスの信用情報から外すことが出来るからです。
ん？どういうこと？って思いますよね
詳しく説明すると、信用情報(CIC)は誰もが確認できる個人の借入等の信用情報が載る為、『こいつの年収ではこのぐらいの借入額が限界だろう』と判断されてしまいます。つまり信販会社からすると、一般のサラリーマンでは信販会社の借入はせいぜい2～3機程度となるためです。
つまり、ア○ラス枠を空けることで、新たな信販枠が確保出来る状況となります。ここが最大の目的です。
そして枠を開けたからすれをすぐ使うわけではございません。まずは販売店さんにアプラスで融資が出来る旨を確認頂き、その上で案件を確保。
それから銀行への融資検討を進め、銀行へ変更する。これがとっても大事です！
販売店さとしてもこの人であれば融資が通ると分かる人としか仕事出来ませんよね？
販売店さんとしても、問題なく売れればよいので、融資出来ることを示し（信販審査）、あとはこっちで検討を行い運転開始するまでに銀行への切替を検討すればよいのです。銀行融資の欠点は融資まで時間を要することです。そのせいでよいと思った案件でも他のお客様に取られてしまい涙をのんだことが多々あります。
そして法人を設立したので、法人公庫申請でプラス1機、法人アプラスで2機、銀行融資1機が可能である見込みです。私はサラリーマンを辞めるつもりはないので、太陽光の副収入で30万円をまずは目標としております。
元々、太陽光で2～3機程度を上限と決めていたことから、
・コトトロさんのブログを読むことで違う世界観を知り
・Kさんと話をすることで、新たなステージへと検討可能に
4～6基まで、現在見込みが立つようになってきました。
勝手に自分の上限を決めてはいけないですね。人と会うことで、新たに世界観を知ることの大事さを痛感しました。色々とアドバイス頂いた方々には本当に感謝してます。
こんにちは。Mihoです。
太陽光投資を行っている方には、是非認識してもらいたい国の動きがありましたので共有致します。先日JEPAの勉強会に参加した内容を踏まえて記載したいと思います。
◆託送料とは？
まず、託送料金とは、主に電力会社が送電線を管理する上で必要なコストです。おおよそ低圧で8～10円/kWh, 高圧で4～5円/kWh,特高で約2円/kWhの費用が掛かっており、現在はそれを発電側ではなく、電気を販売している小売側が負担しております。しかし送電線を使うのは発電も送電も使っているので、発電側も負担すべきと議論がされております。
◆議論の内容
現在、電ガス取引監視等委員会「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討WG」が行われており、2020年の出来るだけ早い時期を目途に導入を目指すことが決定されております。そこでの議論は主に下記のとおりです。
・発電側は託送料の1割を負担すること
・火力等に関しては、FITではないため販売電力の
単価にコストオンが可能だが再エネ電源に関しては、
FITの固定買取制度であるため、そのまま利益圧縮につながる。
・利潤期間である（IRR6％相当）40円、36円、32円、29円の
FIT単価である太陽光は特別の配慮なしで一律負担を前提に議論が展開
・27円以下の太陽光は、発電側の託送料金のコスト負担なし。
勉強会に参加しましたが、当たり前ですが猛烈な以下の反対意見が多数。
遡及的な課税は投資家の信用を失う,再エネの投資意欲が下がり、再エネの今後の普及に大きな足かせとなる、そもそも委員メンバーに事業者側のメンバーが圧倒的に少なく負け試合ではないか、国民負担の観点でかかったコストをFIT単価にONしても国民負担は増えない（系統コストが安くなるため、トータルは変わらない）のにも関わらず負担を強いられるのはおかしい等々。
◆コスト負担額
負担コスト：1,800円/kW・年
※想定費用は下記のとおりです。
・50kW：9万円/年
・100kW：18万円/年
・1,000kW：180万円/年
つまり、29円以上の太陽光を購入もしくは行っている方は、
遡及的な課税がなされ、大きくCFに影響が発生します。再エネ電源の優遇しても国民負担が増えないのみのにも関わらず、優遇処置をしないというのは再エネ投資を進めるうえで国としても大きな支障となりえます。
一度このようなものが認められてしまうと後出しでどのような課税がされるか分かりませんので、是非皆様にも声を上げて頂きたく存じます。
以上です。
Mihoです。こんにちは。
ブログの掲載が中々追い付いていなく申し訳ないです。
サラリーマンで太陽光事業をされている方で、兼業禁止もしくは副業が禁止の会社に勤められている方も多いかと思います。私の会社もお堅く、会社に報告なく兼業の事実が確認された場合懲戒解雇対象となると明確に就業規則に記載があります。
大変残念だと思う反面、どのようなスキームが一番リスク回避につながるかを検討しました。そこで今回は、税理士2社、弁護士、司法書士等と打合せを行い個人的に一番副業（太陽光事業）がばれにくい方法を記載したいと思います。
≪副業及び兼業がばれるパターン≫
①住民税額が多い
これは株式投資等でも一定程度は説明できますが、やはり年間数百万円くらい利益がでると所得税額が支給されている年収から見ておかしいことに気付かれることがあります。
②情報のリーク
自分が頑張っていることは誰だって話したいのですが、思わぬ形でそれが外部に漏れることで兼業していることがばれる可能性があります。
③登記及びFITのIDからの漏洩
会社設立をしても、所得税の部分は作成した法人から給与を与えなけれバレにくいですが、銀行の融資の観点で会社を設立した場合自ら事業者とて登記に乗る場合、検索され動かぬ証拠となってしまう可能性があります。またFITのID検索で名前を打ち込むと検索でヒットする可能性があります（IDホルダーは開示事項となりました）。
上記とレンダーへの対応を踏まえ、下記のようなスキームを取ることでリスクを極力回避したいと考えております。
そこで上記（②を除く）払拭すべく下記のスキームを検討しております。
ポイント
◆株式会社で会社を設立
◆出資者及び株主は私（実質的支配者）
◆代表取締役を妻
◆会社で儲けが出てもプールし続け、
会社を辞めるタイミングで初めて配当
◆会社所在地は、住居以外を記載
上記方法であると、住民税が加算されることはなく、且つ登記で載るのは妻だけである為、兼業がばれることありません。また出資者ということで、兼業ではなく投資をしているという整理も可能です。
そして何よりも、優れた点は上記スキームであれば、J銀行及びT銀行の融資条件において、審査もクリア出来る点です。そもそもリスクが回避されても、銀行融資が下りなければ意味がないですよね？そこは銀行と相談をしながら検討を進め、上記結論に至りました。
しかし、妻には頭が上がらない点があります。
それは妻が兼業リスクを背負うことです。そこは回避できないか母親を代表取締役にする等の検討をしましたが、代表取締役は保証人になる必要があり、断念せざる負えない状況でした。妻が少なからずリスクを背負うことになってしまいましたが、『成果で還元して』と後押ししてくれたので、感謝しております。
また、合法的には公務員以外は兼業をしていたからと言って、それだけで解雇とするのは難しいと聞いている点（弁護士より）、登記で会社名及び本社位置を調べて指摘をするのは物理的に困難であるため、バレ難いとは考えております。
工夫としては、会社を登記で調べるときに所在地、会社名、代表社員等で検索しますが、所在地を住居以外の所にすることで少し分かり難くしております。
会社を辞める決意はない自分に弱さを感じましたが、これが現在の銀行融資やあらゆるリスクを踏まえると一番の方法であると考えております。
事業をする上で様々なリスクと向き合いそれを選択することで、利益を得る必要があります。リスクが全くない事業はありませんので、将来良い選択をしたと思えるように引き続き頑張りたいと思います。
以上
こんにちはMihoです。
今回は融資状況を共有したいと思います。
『栃木茂木町で24円案件』をア〇ラスさんから内諾を貰うことが出来ましたが、やはり、経験があるからと言って、資金力や年収が融資判断理由ということもあり、ここで初めて妻を保証人にすることで、何とか通過しております。
一方で、別途内諾頂いていた『茨木県の龍ヶ崎の32円案件』は、J銀行からア〇ラスさんの融資が進む場合、こちらは難しい可能性があると言われてしまいました(*´Д｀)。
その理由は『事業のペースが早い』というものでした。
振り返ると、下記のような融資状況（検討状況）です。
・1機目：静岡県 2017年3月 融資先 日本政策〇〇公庫 1千万円
・2期目：栃木県 2018年5月 融資先 ア〇ラス 2千万円
・3機目：栃木県 2019年8月 融資先 ア〇ラス 1.8千万円(内諾)
・4期目：茨木県 2019年8月 融資先 J銀行 2.5千万円（難色？）
→※3機目がある場合、4機目は難色あり。
2019年に2機を持つことは、決してそこまで早い気がしていなかったですが、融資額の面で一気に借入金額を増やすのは銀行としても返済リスクがあるのかもしれません。来年にもう一機であれば問題なさそうですが、利回りがドンドン下がっていく中で来年に良い物件があるかも分かりません。
また30代では年収もよい方だと思いますし、また住宅ローンがあるわけでもないのですが、サラリーマンで5基以上持っている方はどのように対処しているのでしょうか。
融資の本には年齢が30代後半が一番良いとも書いてありますが、年齢の問題にもしたくはありません。。。
そこで、ホームページ情報やブログ情報及び本の情報を踏まえて下記のステップにチャレンジしたいと思います！！
◆融資獲得に向けた取組
①法人を設立
3機目までは、売上が1000万円未満ですので免税事業者で消費税メリットがある状況ですが、4機目となると売上が1000万円を超えてくるため、設立した方が課税対象の面でメリットもあります。
また、サラリーマンをまだやめるつもりがないため、法人設立を行い、そこにお金をプールし続けることで(給与を出さない)個人の所得税が増えないメリット(会社にばれにくい面)があります。
まだ具体的な話が無い中ではありますが、先行投資として法人を6月中に作りたいと思います！！
②複数銀行及び他の信販へのアプローチ
まずは、発電所のエリアを管轄している地方銀行に当たれるだけ連絡をしたいと思います。茨木の場合はT銀行が4000万円以上であれば融資の検討をして頂けると連絡を貰っております。それ以外にも、一通り地方銀行に当たってみたいと思います。
その他にも、ジャッ〇スやイオ〇さんにアプローチできればしたいですが、こちらは紹介を頂けかは販売店にもよりますので、そこまでは期待せずにアプローチしたいと思います。
③成功者にヒヤリング
これが出来れば一番ですが、残念ながらそこまでの知り合いもいません。。。
そこで、ブログをされている大先輩方にメッセージを送らせて頂いたり、太陽光の詳しい税理士さんにアプローチしたいと思います(アントレさんから紹介頂きました)！
T銀行の件も、ブログをやっている大先輩にヒヤリングをして教えて頂きました。
◆個人の融資検討をしていて感じたこと
個人で成功されている方は会社の看板もない中で試行錯誤を行い、融資を得ているのは本当に凄いと思います。私自身、今までは会社の看板で恵まれた交渉が出来ていたことが改めて分かり、実力のなさを痛感しました。でも、まずは実力を知る所からスタートラインかと思いますので、良い報告が出来ればと思います。
融資が検討頂けるとなったら、そこからは法人レベルデューデリジェンスを行っている自負があるので、そこからは自信があります。早くそのステージに上がりたいと思います。
以上。
Mihoです。
新規案件の検討状況を共有致します。まず茨木の2号機です。
32円案件で某銀行から内諾を頂くことができました。
建設工事は8月着工見込みと後になりますが、まずは一安心です。
参考になればと思い仕事経験も含め、銀行様への対処方法を下記に記載します。
まずレンダーさん観点は、以下の３つであると考えております。
(1) 経済力
(2) 個人の経営力及び運営能力
(3) 物件のクオリティー
(1) (2)は実力・経験を説明する等しかできませんが、(3)は努力次第で良く魅せられます。特に(3)については、経験、運営実績があればもちろんのこと、無くてもその人の物件に対するこだわりや、どの程度向き合っているかが左右するので努力次第で改善できる点です。(3)の説明が、結局のところ、(2)にも大きく影響します。
今まで物件リスクを多く記載しておりますが、私はそれを別紙に纏めて包み隠さず説明を行っております。その点は高い評価を得ております。その点を踏まえて銀行への説明資料で用いた内容を記載します。
① 案件概要説明資料
まずは、案件の概要を説明する。
・場所、FIT単価、設備容量、PCS容量、土地権利、運転開始時期、工事開始時期等
・登記簿、公図
・パネル配置図
② CF(キャッシュフロー)の前提の説明
業者のCFを送付はしておりますが、確度の高いCFが求められます。
業者様のCFでは抜けている項目が多いので、そこを補填します。
≪織り込むべき費用想定≫
(1)購入電力量
(2)O&M費用(見積書含む)
→緊急時対応費用が別途であれば、実績等を含めて追加で織り込む
(3)発電量アップサイドとダウンサイド
※アップサイドは、増設メリット別途ブログ記載
※ダウンサイドは、影や積雪及び日射量の選定等
(5)現地確認費用⇒年間何回、交通費は？
(6)遠隔監視通信費⇒見積もり取得
(7)償却資産税の計算(手元計算)
(8)法人であれば、免税事業者メリット、償却資産税特例(3年間0円)等
(9)撤去費の積み立て(⇒ガイドラインで推奨、今後は義務化)
(10)修繕費(一般的に設備の5％と言われております)
→パワコン更新費、ヒューズ交換費等
※銀行員が求めるPLと返済計画(金利計算)は別途作成し確認頂く必要がある。
またそれ以外にも、下記を用語を理解し押さえておくと理想的。
≪理解し、準備しておくべき金融用語≫
・IRR(①プロジェクトIRR(税前及び税後を準備)、②EquityIRR)
・DSCR(銀行員が指標とする返済能力を表す指標)
・現在価値
・元利均等と元金均等
※最悪シナリオ(ワーストケース)を用意し、シミュレーションをしておくのもよい。
例：津波が起こって全損
対処：設備コストを掛けて再投資をした場合をシミュレーション
③ 物件リスクとその対処方法を説明
投資リスクについて①～⑪をブログで記載しているので、そこを別紙で纏め、説明が出来るように準備。リスク内容について、十分価値のある内容となる。
※本来は、リスクの補填として、売買契約書や土地契約等も必要ですが、そこの手当ては別途ブログを記載したいと思います。
④ 販売店とのQA表
販売店とどういうやり取りをしているかについて、QAで纏めて持つことをお勧めします。何を聞いて、何と回答しているかを証拠（エビデンス）として持っているだけで、後々紛争となったときの手当てにもなります。
上記を説明する上で、立派なキングファイルにして持っていく纏め持っていくと本気度が伝わるのでオススメします。
あくまでも、個人の見解ですので参考にしてもらえればと思います。
以上です。
Ｍｉｈｏです、ブログを読んでくれている方から要望頂きましたので、どんなリスクを持った物件を購入したか(リスクの向き合い方)、そして振り返ってみてどうだったかを記載したいと思います。
私が初めて購入したのは、静岡県の物件です。リスクについて、色々と書いておりますが私の購入した物件のリスクが無いわけではございません。むしろリスクは大きいのにも関わらずその物件の購入判断をしております。
その理由や考え方を記載したいと思います。
◆購入した物件の物件情報
・静岡県海沿い案件
(海抜4ｍ、海からの距離200ｍ)
・設備容量：67ｋＷ
・ＦＩＴ単価：24円/ｋＷｈ
・施工：Loo○○社
・開発業務(土地仕込みから許認可までを自ら実施)
◆案件ＤＤ(デューデリジェンス)を行った結果
物件リスク
注1：農地転用した際に、市の担当者から隣接農地との境界に排水が流れない対策が求められた。費用を最小限に抑えるため、素掘りで出来る対策を以下図のように提案し、無事承認を得られた。ただし、Ｏ&Ｍ(メンテナンス)で定期的に素掘り部分と畔部分を修繕する必要あり。
注2：工事仕様書に過去20年の強風に耐えられるような設計と記載した段階で、工事前から普通の杭だけでは、引っ張り強度が足りない可能性があると事前に話が合った。
その際の対策を事前に話し合いうことで、工事の遅延や費用感は予め推定の範囲で対応できた。
※会社では本来、地盤の強さを測定する「ボーリング調査」を実施しますが、、1本30万円程度するため、低圧で実施するのはあまりにも費用が高額であるため断念。
◆初号機の振り返り
(1)良かった点
・工事仕様書を作成し、明確に業務範囲を指定して見積もりを取得したこと。
(工事の追加費用を抑制できた)
・許認可等を自ら調査し、申請等の対応をしたため、知識が習得出来た点
・完成品の購入ではなく、1からＦＩＴ認定等を取ったため、安く発電所を作成できた点
・完工検査を実施した点(設備トラブルが運転開始から2年以上経ちますがほぼなし)
(2)今だから思う反省点
① 境界確定業務までは、必要なかったのかなと
当該土地は、国土調査が行われていた為、立ち合い確認の際も現地に当時の杭が目印で確認でき、また隣接地権者の人も当時の立ち合い確認を覚えていた。
それを踏まえると、隣接地権者の方に「国土調査の際の境界で問題ない」ということを、書面で確認するくらいで良かったかと思います。
② すべてを自分で行うのではなく、ある程度販売店に任せる
たとえば、現地確認は少なくとも10回、それ以外にも業者選定等で多くの時間を費やしておりますが、多少お金かかっても外部使って楽をすべきであったかと思ってます。
当時は変なこだわりがあり、全部を把握してないと気が済まなく、色々と無理をしていた所がありました。
③ 設備容量にはもっとどん欲に
当時計画している段階で、ある程度余裕の持った配置で進めましたが、もっとギリギリまでパネルを張った(土地を最大限使用した)設備配置を考えればよかったと思ってます。今思うと費用対効果が高く出ていたかと思います。
④ 敷石ではなく、防草シート
今は問題ないのですが、太陽光事業が終わり地上権を所有者に返す際に敷石を取り払いを求められる可能性がある点、敷石でも定期的な除草が必要となる点を踏まえると防草シートで良かったかと考えております。
以上です。
こんばんは。Mihoです。
仕事で、経産省主催の太陽光発電事業の適格化に関するセミナーに参加してきました。
ブログで投資リスクを書かせて貰っておりますが、やはり国としても問題意識を持っており、評価ガイドラインを策定し、投資家が適正な判断および投資が出来るようにルール作りをしております。
情報共有までに、セミナーで特に強調していたポイントを書かせて貰います。
◆太陽光発電の定期成果に向けた国の取組
特記事項は以下の通りで、国としては、ガバナンスが難しい低圧太陽光にスポットを浴びせ有られるように簡易でできる太陽光評価ガイドを作成し、是正を促したい模様。
説明のあったポイントは、以下通りです。
・2030年は22~24％の再エネ比率
・太陽光はまだまだ導入量を増加させる必要がある。
・再生可能エネルギーは『主力電源化』を目指すことを明確化
・日本は低圧の比率(10~50kW)が37％と多く(海外と比べ)、ガバナンスが難しい
《評価ガイドの作成の意図》
・小規模な太陽光事業が多い中、所有者の再投資が行われるような事業環境を作り上げる。
・適正な評価をすることで、セカンダリーマーケットの行動の契機につなげたい
・人員の育成で資格制度を創設し、評価ガイドに基づいて適切に評価できる人の選定・育成。
※評価は、1次評価と2次評価と別れ、1次評価は全体をマクロにチェック出来る仕組みつくりを構築し（資格制度）、低圧事業者でも利用してもらえるような費用感で有資格者が検査を出来るようにしたい模様。
特に低圧は、違法物件やトラブルの多い物件が多いため。
また2次評価は、5億程度の高額な取引（購入価格）を想定(メガソーラー)した内容。
⇒低圧は適応していない。
◆FIT認定取り消しのプロセス
過去そして、これからもFIT認定が取消になることがあるが、それは
以下に該当する手続き（及び確認）を記載しました。
・改善命令→認定の取消(改善命令後一定の期間経過後)
・下記の許認可には最大限の注意を払って下さい。
(農振及び農地法、林地(開発許可)、宅地造成等規制法、景観法)
・許認可のジャッチは役所であるため、気になったらヒヤリングを。
(ヒヤリングをした際は議事録を取り、誰に、何を聞いてかを記録)
◆評価ガイド内容及び方針
・2019年6月に太陽光発電事業のリスク評価するためのガイドラインを策定
自律的な適正化を促す（事業者自ら実施）。
・目的は、事業はどのようなリスクを持っているかを評価すること。
＜使用先候補＞
・銀行
・保険会社(物件のリスクで保険料金が異なるのが望ましい)
・O&M業者(初期状態を発電所状態を把握する、責任物価移転を明確にする
認証機関）
・評価会社(格付け会社)
・事業者
※リスク評価が、資格制度等で整備されれば新規参入者が増える。
そこで国でリスク評価を資格制度認定された人が
出来るような整備をすすめる（事業評価技術者の育成）。
・評価方法は、1次評価と2次評価があり、
2次評価はMW取引が対象となり、数百万円発生するものを対象とする。
・１次評価は簡易的に出来るようになる(安価にできる)
1次評価は、図面がそもそもあるか、許認可は満たしているか、
現地状況は問題ないか（構造物、土木、権利関連）等を有資格者がチェック。
→低圧でも可能（セミナーではここで使って貰いうことを期待している雰囲気）。
※上記に伴う、2020年の変化としては、メンテナンス会社が1次評価を出来る資格制度［太陽光発電事業評価技術者］を取得し始める。
※銀行によっては、1次評価が良しとならないと融資が受けられなくなる。
※有資格といっても２泊3日で7万円で取得できる簡易の資格ですので
調査費も難易度や取り込みの容易さを踏まえ、有効性は分かりませんが一定程度は普及すると思われます。
以上です。
国としても許認可に違反した太陽光や、素人だましの販売店の規制を本格的におこなってきております。それだけ、被害が多いのが背景だと思います。
私自身、投資リスクについて多く記載しておりますが、リスクを把握しない投資は投資ではなく投機ですので皆様も気を付けてください。
Mihoです。
この1週間子供が熱を出し、会社にもまともにいけない日々が続きましたが、復帰しました！やはり、家族と子含め健康第一ですね。
皆さんご存知かもしれませんが、2009年11月より開始した固定買取制度(FIT)の期限切れ(10年)が切れる『期限切れFIT』の太陽光が出てきます。
いわいる『2019年問題』です。
今まで40円近くで売電していたのが、５～12円/kWhとなります。それにより、大きく家庭用太陽光の位置づけが変わると考えております。
太陽光パネルはまた10～15年近く使えるため、PCSを一部更新して引続き利用する人が圧倒的多数となります。それで社会はどうかわる？のか、また何が一番お得なのかを検証したし、共有したいと思います！
◆FIT終わると電気を『売る』から、『使う』へ
2019年11月より、始まった固定買取制度は、家庭用太陽光の単価は、48円/kWhで始まりました。そしてその期限が2019年11月より、10年間が経過するのもが徐々に出始めます。
何もしなければ、電力会社の余剰買取価格である5～7円/kWｈ程度となり、小売電気事業者に売電先を切り替えると、8円～1０円/kWｈの単価で売電が可能となります。
単価は下がるけど、引続き、売電事業をする方も多いかと思います。
またその電気を買うべく多く小売電気事業者が自然エネルギー由来の電源として購入合戦が始まると思います。
しかーし、それはよーく考えると大変勿体ないことをしてます。
《一般家庭の電力使用量》
一般家庭の平均の電力使用量は、月に平均で約3２1kWhです。
下記のようになります。
つまり、平均30円近い電気を購入し、8円で電気を売ることになります。
大変、勿体無いことに気付いて頂けたと思います。。。
月30万円で掛けて保育園に預けて、8万円の収入を得るようなイメージでしょうか。
そこで下記の①と②を検証します。
① 蓄電池の検証
よーく考えられる方法は、
「蓄電池を用いて太陽光の電気を貯め、家庭用で使う」方法です。
蓄電池は一般の家庭用サイズは、約100～180万円程度します。
蓄電池を120万円で購入した場合、当然雨の日もあり、更に蓄電地の効率(蓄電及び放電)を踏まえると、月5千円程度の節約となります。
単純に回収まで20年を要するため、災害の備えとしての付加価値となりますが、決してお得ではございません。
② エコキュートの利用
これは、ヒートポンプといい、１のエネルギーを４～6に変える方法で、変換効率がガスや太陽光ではあり得ないエネルギー効率が100％オーバーとなる最も優れた家庭用のエネルギー機器です。
※外気のエネルギーを有効に活用できるため、100％以上のエネルギーを実現できます。
またこれは蓄電池と近い機能があります。
熱をお湯としと、貯めることが出来ますので、日中太陽光で発電した電気を、温水で貯める、お風呂等の温水に用いることが出来ます。
そのため、電気代は大きくは変わりませんが、ガス代が安くなります。
上記のように、今まで晴れている時間は売っていた電気を熱や電気として貯め、夕方や夜にその電気を使用するようになるでしょう。
◆FIT期限切れによる業界変化
上記で期限切れFITで電気を売るから使うへについて書きましたが、都市ガスの首都圏より、LPガスを用いた方がガス代が高いため、節約効果が大きく期待されます。
今までガスでお風呂の追い炊きをしていたのが、エコキュートで行うことにより、ガスの使用量が節約になります。
更に深堀すると、
LPガスの使用量は、一般的に給湯：料理⇒８：２
●通常
一般：月使用量 15Nm3
(給湯12m3+料理3m3)
料金：2000円+500円/m3×15m3＝9,500円/月
●エコキュート設置
月使用量 3m3+12×(1-0.66)=7.08m3
ガス料金：2000円+500円/m3×7.08＝5,540円/月
電気資料量増：100kWh 増
※ガス代年間約47,520円削減、電気込年間24,608円削減
上記のように、ガス代が大幅に節約となります！！
しかし、料理の残りの2割のためだけにガスを使うかというと・・・
※ガスは基本料と従量料金と2部制の料金体系である為、2割(料理)の為だけに基本料を払ってガスを使うのは勿体ない。
オール電化にするとガス代が全く掛からないため(ガス代9,500円/月がなくなります)。電気代が上がりますが、それでも経済合理性が高くなります。
余談ですが、
蓄電池の家庭容量は、4～12kWhで
半日～1日分の電力を賄える蓄電池容量となります。
一方で、日〇社の『LE〇F』の電気自動車は
蓄電池容量は24kWhで
2～3日分電気を賄うことが出来ます。
しかも価格が車込みで350万円くらいで購入可能です。
元々車を購入予定で、蓄電池も欲しいと考えている方は一番コスパが良い方法です。
※結論
FIT期限切れ太陽光でFIT、世の中はこうなる！
☆約8円～12円/kWhの単価で買取合戦が開始
(ガス会社はオール電化への防衛を意図して買取を進める)
☆住宅メーカーや電力会社及びガス会社は、電気を使う商材を販売が促進
☆経済合理性の高い、エコキュートが売れ一部はオール電化化が進む
(特にLPガスが普及しているエリア)
☆蓄電池は販売が促進されるものの、一部お金持ちのみで普及(災害対策踏まえ)
☆自動車業界では、電気自動車+エコキュートの組み合わせが脚光を浴びる！
いかがでしたでしょうか。
私の推測ですので参考にしてみてください。
以上です。
Mihoです。こんにちは。
今回は実際に経験した影影響とそれを改善した内容をブログで書きたいと思います。
太陽光の購入を考えている方や、影の影響がすでにある方は実際に経験したことを書いているので、是非読んでみてください。
皆さん以下のような悩みはありませんか？
・近くに山林があり、パネルの一部が影が掛かっている。
・隣接の地権者の樹木が伸びて、一部が影に掛かっている。
・購入予定の太陽光の隣地が山林、影影響が気になる。
太陽光を始めてる人なら1度は気にしたことある、もしくは今の影響が出ている等があるかと思います。私自身1号機の北側に竹林があり、それが悪さをして想定より発電量得られていないことを経験したことがあります。
今関係ないと思っている方も、いつ誰が隣接の土地を買い、その樹木が悪さをするかもしれません。
◆太陽光の影の影響
太陽光はPCS(パワコン)まで、一枚づつのパネルが直列で繋がり、発電した電気を流しております。乾電池で直列つなぎをイメージすると分かり易いでしょうか。
つまり、たった1枚のパネルがうまく接続されていないもしくはほぼ電気がないと他が発電をしていても影響を及ぼします（他が新品の乾電池でも電気が十分に取れません）。
◆影影響の事例
下記の写真のように完工検査で影影響の指摘があり、パネルに一部が影になっていることを確認しました。
ストリングの配置図で影に掛かっている箇所を赤で表示します。
物理的に影響のあるのは、
・PCS１に繋がれたパネル3枚（写真の右側）
(32枚1直列ですので、9.3％の影響)
・PCS2に繋がれたパネル4枚（写真の左側）
(PCSは32枚の1直列ですので、12.5％)
軽微の影響であるかと思われますが。。。。実際の影響は以下の通りです。
◆発電量の実際の影響度
まずは2018年5月29日のサンプルです。
PCS１が青色、PCS２が黄緑色です。
下記の時点で、影響が軽微ではないのが確認出来るかと思います。
次に、 月次の発電量グラフを以下に添付します。
添付のように、5月中旬に運転開始しましたが、伐採を完了したのが、8月の初旬。6月と7月は丸々影影響があった状況です。少し具体的に影響度を検証してみます。
上記のグラフの値を下記の表で纏めます。
注1：ロス発電量とは、PCS１とPCS2以外のPCSの平均からPCS1及びPCS２が発電した実績売電量を引いた値です。本来は他のPCSと同等の発電が出ることから差分をロスとしております。
注2：売電単価が27円+税金です。
また上記からどの程度影響があったのかを以下に纏めました。
たった数枚のパネルが影に掛かっているだけで、PCSに与える影響が40％弱という結果になりました。
上記からも影の影響が影に掛かっているパネルのみでなく、相当程度の影響があると理解頂けたでしょうか。
少しでも影に掛かっている箇所があったら、すぐそれを解消することを推奨します！
個人としては、2018年8月に伐採をして頂き、無事に解消出来ております。
例えば、これが1年であった場合は粗々計算で約24万円
20年間で480万円ですので、相当な金額インパクトです。
≪参考》
会社では年中影に掛かるパネルがある場合は、それを撤去(在庫保存)しております。実はそちらの方がパフォーマンスは向上するのです。発電しないパネルが混ざっているとそこが抵抗となり(熱)全体に悪影響を及ぼします。
◆予防措置
私は現地視察の段階で影に掛かりそうな箇所を特定し、売買契約書もしくは工事請負契約書でそこを解消するように手当てをして契約締結としております。
施工会社もプロなので本来は、影がある箇所が予め分かっている場合は、それを踏まえた発電量予想、もしくは影を解消するような施工を進めるように協議をしていきます。
2期目は伐採しましたが契約書に記載していたため追加費用なしで対応して貰いました。
以上です。参考になれば幸いです。
おはようございます。Mihoです。
『パネルの増設投資を大公開①_増設に伴うポイント説明 』では、
増設投資の内容とポイントをお伝えしましたが、②では(1)実際の工事状況、(2)増設投資の発電実績を公開したいと思います。
◆増設投資の実際の工事状況
増設工事は8枚のパネル(270W)を増設工事を実施しました。
増設したパネルは添付の通り(赤枠内)です。
工事会社が、近くで新設工事をしているタイミングに合わせた頂いたこともあり、（工事は3名体制で）工期は1日で完了しました。接続の際に既存のPCSを30分弱止めたそうですが、そのぐらいであればほとんど影響はありません。
配線は、パワコン(PCS)が9台あるうちの、2台に分散させて接続しております。
初めは、増設でそのような工事をしたことがなく手間も掛かるので。。。と断られました。
それもそのはずで、配線をし直す箇所が２か所に増えるため、嫌がるのも理解できます。
そこは相場より、高めの増設工事をお願いをした為、何とかお願いをして依頼出来ました！ここは拘った点です。
2つのPCSに繋げてみて良かったことがあります。
それは実績を比較したときに分かりやすいことです。接続が1台のみであると、発電が好ましくない状況でも比較出来ません。
しかし、2台に接続することで、どちらかに異常があると数値ですぐ確認可能です。
私の場合は、7台のPCSが32枚ずつの太陽光パネル、2台のPCSが36枚(4枚が増設)ずつ太陽光パネルで管理しております。
上記のように、PCSの８と９にパネルを４枚ずつ増設しております。
◆増設実績公開
まずは、発電量の実績です。
PCS8と9が若干ではありますが、上振れしているのが確認できると思います！
具体的な発電量等は以下通りです。
① ２０１９年 4月実績_増設なしPCS
・PCS１～7の合計 7174.8 kWh (7台合計)
・PCS1台の平均 1024.9 kWh (7台平均)
② ２０１９年4月実績_増設ありPCS
・PCS8～９の合計 2217.9kWh
・PCS1台の平均 1094.0kWh
つまり。②－①のPCS1台平均は(発電量増)84.05kWh/月
2台合計で168.1kWh/月
売電価格が29.16円/kWh(27円の税込)なので、
4月の増設効果分は4,902円でした。
これを単純に×12か月分とすると、想定の投資効果の年間6万円に届かないので、少し不安ですが、夏・秋・冬で挽回してくれることを期待しております。また今の時期はピークカットが多くかかる時期でもありますので、年間を通してどうなるのかをウォッチしていきたいと思います。
一日、たった200円弱ですが『塵も積もれば山となる』で、これば地味に大きいですよね！
以上です。FIT単価が高い方は、是非検討してみてください。
こんばんは。Mihoです。
パネルの増設について、私が行った実例を踏まえて説明します。
今は過積載(PCS容量と比べパネルを多く設置する)が一般的で、パネルの単価が下がったことから低圧太陽光では100kWを多く目にするようになっております。
しかし2~3年前は、過積載はここまで加熱していませんでした。
今回は私が今年の1月実践した『栃木の太陽光の増設投資』を説明します！！
◆なぜ過積載が良いか
そもそも、ではなぜ過積載をするのが良いかというと、単純に売電量を増やす事が出来るからです。PCS容量より売電することは出来ませんが、朝や夕方及び曇り等まだ発電が十分でない時間帯は、発電量＜PCS容量となっておりますので、この時間帯を狙って売電量を増やす試みです。
過積載の説明は『タイナビ発電所』が、図示もしてあり分かりやすいです。
https://www.tainavi-pp.com/investment/solar/92/
私の行った増設工事内容を公開します！！
◆増設内容
①増設規模：2.16kW
－工事前：77.76kW(288枚の270W)のパネル容量
－増設後：79.92kW(8枚増設の296枚) のパネル容量
②増設工事額：50万円税込
③工事時期：2019年1月(運転開始から8カ月経過)
④FIT単価27円/kWh
⑤増設による発電増予想：年間6～7万円(2,460kWh増想定)
⑥増設投資回収：7～8年
⑦増設投資利回り：約10～11％
≪増設工事のポイント≫
Point１：増設出来る容量を確認する(3－3ルール)
ルール外の場合はFIT単価の見直しをしなければならないリスクもあります。3kW未満且つ設備容量の3％以内。
私の場合、77.76kWでしたのでその上限は2.33kWです。その為8枚(2.33kW＞2.16kW)の増設が上限となりました。
※2018年8月31日よりFIT法が改正され3－3ルールに変わりました。ここを間違えると既存の設備もFIT単価が変更となる為、くれぐれもご注意ください。
詳細は、下記の経産省HPを確認お願いします。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_point.html
Point２：工事着工前に事前変更届を提出
違うパネルを使用すると、｢事前変更申請｣になる為ご注意を。
工事業者様に頼むのもありですが、事前に届出もしくは事前変更申請を行ったかを注意深く確認してください。
Point3：増設は1か所ではなく、2ヵ所以上のPCSに繋ぐ
1か所にパネルを多く置くと、PCS容量が上限に達し安くなる為、増設のパネルを出来るだけ分散させて接続してください。私の場合も1か所のPCSではなく、2ヵ所のPCSに接続頂くように設計段階で話を進めました。
Point4：発電量はコンサバに見る
既存の発電量と同等の発電量を想定することがありますが、過積載を増やすことでピークカットも増える為、以下のようにコンサバに見ることを推奨します。
増設部分の発電量 ＝ (増設容量(kW)÷既存容量(kW)）×既存発電量(kWh)×0.9
Point5：増設工事は1月~2月に
1~2月は発電量も少ない時期である為、工事の際に停止するとなっても発電量の影響は軽微です。また償却資産税申告に関しても増設分は翌期の対象となる為、それに伴う税金影響も少なくなります。
Point6：PCS保証が無くならないか事前に確認
PCSメーカーによっては、PCS保証が15年等の保証があるものがあります。その場合、増設工事を行うことで保証が外れないかを事前に確認された方が安全かと思います。私の場合は同じ販売店及び施工会社を通して、増設工事をお願いした為、保証は継続となりました。
増設工事は初期投資に比べればリスクが限定的であり、且つその割に費用対効果有る為一度は検討をオススメしたいです。
次回は増設投資の発電量実績及び写真等を公開します。乞うご期待下さい。
以上です。
Mihoです。
太陽光投資を始めて4年目（会社経験含む）になりますが、ここで改めて個人投資という観点での『太陽光投資』について、お勧めしたい理由を書きたいとと思います。
こちらは太陽光投資を始めようと思っている人に参考にして頂ければと思い、記載しております。
(野立て)太陽光投資をお勧めしたい理由トップ5
第5位 市場動向に流され難い
不動産投資は、立地環境(人口動向、会社数、地域の人気、公共交通機関の変化)、経済環境（景気動向に伴う地域相場、金利）に影響を受けやすいです。
一方で太陽光投資は、固定単価の売電事業であり、景気の善し悪しに関係しない為、人間社会の動向に振り回されるような影響はほとんどありません(インフレ等は多少は影響あります)。
4位 消費税増税メリットがある
太陽光投資を個人で行っており、且つ合計の売上が1,000万円/年以下の人は消費税メリットがあります。
つまり、消費税率が上がれば上がるほど収入が増えるのです。2019年10月から消費税が8％から10％となりますが、売電収入もあわせて約2％増えるのです。こちらは別途ブログをアップしたいと思います。
第3位 自然エネルギー投資である
モチベーションという観点で、世の中の為になる投資を行うことで収入も得ていると思いたい自分としては、やなりここが大事です。CO2フリーの自然エネルギー投資をすることで、次世代に持続可能社会を残すという意義があります。
第2位 投資効率が良い
一般的に不動産投資は、個人投資家が投資しやすい不動産のワンルームの表面利回りは3～5％で、実際に投資している人の話を聞いても、それにローンや修繕積立等を加味すると節税分だけが得をするといった内容が一般的です。
一方で、太陽光は表面利回りが9～12％程度であり、最終利回り(プロジェクトIRR)でも4~6％あるのが一般的です。
太陽光投資をした後に不動産投資に興味を持ちワンルームの話を聞きましたが、CFで赤字であるにも関わらず投資を進めてくることに驚きました。太陽光はもちろん、プラスは当たり前です。また太陽光投資は借入期間が15~17年であるのに対し、不動産は30～35年ローンが一般的です。
15年後であれば現役で働いている自信はありますが、35年となると働いていない可能性があります。それはリスクでもあるかと思います。
第1位 20年間売電単価が保証されている
何といってもここに尽きると思います！
固定買取制度(FIT制度)という国が定めた方針で、(野立て太陽光の場合)買取単価が20年間保証されております。国が破綻や大方針を変えない限り、安定した収益を確保することが出来ます。少なくとも不動産投資で懸念される賃料下落リスク及び不払いリスクは払拭できます。つまりリスクが限定的である安定投資と言えるのではないでしょうか。
続いて、太陽光等投資のあえて言うデメリットトップ5
第5位 未熟な投資家も多い点
投資リスクを①～⑩を記載しましたが、まだ一般投資家では未熟な方が多い状況です。それもそのはずで、業界に関しても不動産に比べるとまだ5～6年と市場も浅いので、国や市もガイドライン等を作って規制やルール作りをしている真っ最中です。本を買っても制度が変わり続けているので、多くは書いていない本が多い状況です。太陽光投資は安定投資ではありますが、リスクが無い訳ではないのでそこはしっかりと把握し向き合って頂きたいと思います。
第4位 国民負担を増やすことになる太陽光投資
電気の利用明細に『再エネ賦課金』という記載があるのをご存知でしょうか。これはFIT電源促進のために要したお金を電気を利用している需要家が負担するといった仕組みです。
その再エネ賦課金の国民及び国内企業の負担は以下のように増加しております。逆を言えば太陽光等のFIT投資をしていない家庭は単純に負担だけが増えていく状況です。
2017年は標準家庭で8,232円/年(686円×12ヶ月)の負担でしたが、2030年想定では、標準家庭で11,000～12,000円/年の負担(需要量が変わらない前提)となります。
参考URL
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/saiene/saienecost.html
第3位 環境に良い投資？といえる投資が多くある点
山林の木々を切り崩して作った太陽光発電所。整地をすることで土砂流出が絶えない太陽光発電所。地域に寄り添いながらモラルのある投資をして頂きたいと思います。基本的には問題ないものが多いと思いますが利回りを追求するあまり合理的に考えられない投資家及び販売店も多いのでそこはご注意頂きたいと思います。
第2位 収入を上げる手段が限定的
努力次第で草刈を自分で行う等で支出を抑える事は出来ますが、収入を増やす方法はほとんどございません。裏返すとこちらはインフラ事業だけあっていかに支出を減らすかがポイントです。
第1位 お天道様の次第の収入である点
日の光が日射量に収入が依存していることがあげられます。お天道様頼りです。
地球環境は刻々と変化しているので、もしかすると晴れ間が今後減る可能性もなくは無いのです。
以上です。
独自の見解で書かせて貰いました。参考になれば幸いです。
Mihoです。
皆さん東京証券取引所の一部上場で『インフラファンド市場』というものが出来たのはご存知でしょうか。利益超過分配が6~8％近くあり、魅力的な利回りとなっております。
◆インフラファンドの『有価証券報告書』は最高の情報源
上場インフラファンドは投資家保護のため、弁護士、バリュエーション評価会社、不動産鑑定士、技術コンサル、自然ハザード等の各種専門家のレポートを取得することが義務付けられております。そして、その内容が、有価証券届出書に物件毎に記載しております。
今まで、約10回に渡って、投資リスクの確認方法等について記載しておりましたが、全部チェックするのは相当大変(~_~;)。それが無料で簡易チェックできます！！
◆確認方法
(1)『(発電所の)市名または町名 インフラファンド』と検索
まず、購入しようと思っている物件の市名もしくは町名を入力し、スペースキーを打ち、『インフラファンド』と入力してください。そこでヒットすれば、まずは第一関門クリアです。
インフラファンドは上記のように沢山の専門家から意見を貰っており、且つ銀行融資も受けております。そもそもリスクが高いとされている地域である場合は投資出来ません。
上記の検索でヒットしない場合は、各サイトのHPに行き同じ市の物件がないか念の為チェックすることを推奨します。
(2)有価証券報告書の物件情報をチェック
物件情報に入ると、以下の情報が物件ごとに記載してあるので確認できます。
・発電量の実績(過去1年間)と専門家の発電量予想
・近隣の日射量と全国平均の比較
・積雪深
・雷発生回数
・風速
上記を簡単に確認できるので、非常にお勧めです。
(1)でチェックし、まず同じ地域に案件があれば、一安心です。(２)で詳細の内容に目を通し、設計・発電量予想等を確認して見てください。自分で上記を調べるより、まずは概要をつかむには十分かと思います。
個人的には、興味がある物件であれば、まずは上記をチェックするくらいに留めておき、銀行融資や契約をする前に投資リスク①～⑩を確認することお勧めします。
◆インフラファンドの上場6銘柄の有価証券報告書
②いちごグリーンインフラ投資法人
参考HP https://www.ichigo-green.co.jp/
④カナディアンソーラー投資法人
参考HP https://canadiansolar.co.jp/residential/products.html
⑤東京インフラ・エネルギー投資法人
参考HP https://www.tokyo-infra.com/
九州エリアでの出力抑制等も随時アップされていたりするので、九州エリアで物件を購入を考えている方は、実際にどのくらい抑制があるのかをチェックするなどもよい方法かと思います。
使える情報はドンドン使っていきましょう！！
以上です。
こんばんは！Mihoです。
令和になりましたね。令和でも是非宜しくお願いします。
早速ですが、今回は出力抑制について記載します。最近は九州電力が毎日のように出力抑制を実施しており、前までは他人事のように感じていたのが急に現実味を帯びてきたのではないでしょうか。
◆出力抑制(制御)の種類
出力抑制のルールは下記の3つに分類されます。
個人投資家は、ほとんどが低圧野立て太陽光が多いことを踏まえて大中小を記載してます。No3に関しては、低圧であれば過積載を行っても基本的には100kW程度ですので、ほぼ影響はないと考えられます。
まずは基本的な所では、
No1の無制限は、制限がないので覚悟して臨む
No2の360時間ルールは、注意して臨む(低圧でも対象となる為)
No3の30日ルールは、意識して臨む程度(基本的には低圧対象外)
と認識するのが良いかと思います。
※参考：会社では無制限及び抑制シナリオは、総研系や発電量予想会社に委託し予想を発注し、それを踏まえた発電量で投資計画を作成します。
◆出力抑制(制御)の区分け説明
上記の抑制予想のレポートをいくつか読んできたことを踏まえ、抑制のポイントをご紹介します！
☆ポイント１_需要家数(伸びを含めた)
需要家というのは、電気を使う先のことを業界では指します。電気を使う企業及び人が多いと抑制の対象とはなりにくい傾向があります。そこで需要家数のランキングを下記に記載します。
ここの上位は出力抑制の対象にはなりにくいとされております。
今後は産業も首都圏に集中するのは変わりませんが、地方の電力会社は人口減により、産業も減り需要も減るとされておりますので、より一層首都圏、関西、中部との差が大きくなる予想がされております。
あれ？九州電力が。。。と思う方もいらっしゃると思いますので、下記のポイント2をご覧ください。
※情報引用先：経産省2018年統計一覧表
https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/results.html
☆ポイント２_再エネ電源及びFIT電源比率
次に、再エネ電源とFIT電源比率の合計値のランキングを記載します。再エネ及びFIT電源が多いと抑制が掛かりやすいのは言うまでもないとかと思いますが、改めて確認頂ければと思います。
注1；太陽光・風力・水力（3万kW未満）・バイオマス・地熱の内、FIT電気を除きます。
上記のポイント１とポイント2を踏まえ、下記のようにまとめられます。
上記内容は比較的検索すれば調べられますが、何故そうなっているかを理解している人は多くはないと思います。上記を参考に太陽光投資をして頂きたいと思います。出来るだけ安全エリアを選択していきたいですね！
以上。
情報元
