『現役商社マンの太陽光投資』リスクとリターンに向き合う

仕事では100MW以上の売買経験、プライベートでも2基の太陽光を保有。『その投資、本当に大丈夫』という観点で、個人では中々知ることが出来ない『潜在的リスク』の確認方法等を説明し、投資判断に役立つ情報発信します!

会社にバレにくい事業方法_兼業及び副業解雇リスク

Mihoです。こんにちは。

ブログの掲載が中々追い付いていなく申し訳ないです。

 

サラリーマンで太陽光事業をされている方で、兼業禁止もしくは副業が禁止の会社に勤められている方も多いかと思います。私の会社もお堅く、会社に報告なく兼業の事実が確認された場合懲戒解雇対象となると明確に就業規則に記載があります。

 

大変残念だと思う反面、どのようなスキームが一番リスク回避につながるかを検討しました。そこで今回は、税理士2社、弁護士、司法書士等と打合せを行い個人的に一番副業(太陽光事業)がばれにくい方法を記載したいと思います。

 

 

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≪副業及び兼業がばれるパターン≫

 

①住民税額が多い

 これは株式投資等でも一定程度は説明できますが、やはり年間数百万円くらい利益がでると所得税額が支給されている年収から見ておかしいことに気付かれることがあります。

 

②情報のリーク

 自分が頑張っていることは誰だって話したいのですが、思わぬ形でそれが外部に漏れることで兼業していることがばれる可能性があります。

 

③登記及びFITのIDからの漏洩

 会社設立をしても、所得税の部分は作成した法人から給与を与えなけれバレにくいですが、銀行の融資の観点で会社を設立した場合自ら事業者とて登記に乗る場合、検索され動かぬ証拠となってしまう可能性があります。またFITのID検索で名前を打ち込むと検索でヒットする可能性があります(IDホルダーは開示事項となりました)。

 

上記とレンダーへの対応を踏まえ、下記のようなスキームを取ることでリスクを極力回避したいと考えております。

 

そこで上記(②を除く)払拭すべく下記のスキームを検討しております。

 

ポイント

 ◆株式会社で会社を設立

 ◆出資者及び株主は私(実質的支配者)

 ◆代表取締役を妻

 ◆会社で儲けが出てもプールし続け、

  会社を辞めるタイミングで初めて配当

 ◆会社所在地は、住居以外を記載

 

上記方法であると、住民税が加算されることはなく、且つ登記で載るのは妻だけである為、兼業がばれることありません。また出資者ということで、兼業ではなく投資をしているという整理も可能です。

 

そして何よりも、優れた点は上記スキームであれば、J銀行及びT銀行の融資条件において、審査もクリア出来る点です。そもそもリスクが回避されても、銀行融資が下りなければ意味がないですよね?そこは銀行と相談をしながら検討を進め、上記結論に至りました。

 

しかし、妻には頭が上がらない点があります。

それは妻が兼業リスクを背負うことです。そこは回避できないか母親を代表取締役にする等の検討をしましたが、代表取締役は保証人になる必要があり、断念せざる負えない状況でした。妻が少なからずリスクを背負うことになってしまいましたが、『成果で還元して』と後押ししてくれたので、感謝しております。

 

また、合法的には公務員以外は兼業をしていたからと言って、それだけで解雇とするのは難しいと聞いている点(弁護士より)、登記で会社名及び本社位置を調べて指摘をするのは物理的に困難であるため、バレ難いとは考えております。

工夫としては、会社を登記で調べるときに所在地、会社名、代表社員等で検索しますが、所在地を住居以外の所にすることで少し分かり難くしております。

 

会社を辞める決意はない自分に弱さを感じましたが、これが現在の銀行融資やあらゆるリスクを踏まえると一番の方法であると考えております。

 

事業をする上で様々なリスクと向き合いそれを選択することで、利益を得る必要があります。リスクが全くない事業はありませんので、将来良い選択をしたと思えるように引き続き頑張りたいと思います。

 

 以上

 

 

 

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