太陽光発電事業のリスク評価するためのガイドラインについて
こんばんは。Mihoです。
仕事で、経産省主催の太陽光発電事業の適格化に関するセミナーに参加してきました。
ブログで投資リスクを書かせて貰っておりますが、やはり国としても問題意識を持っており、評価ガイドラインを策定し、投資家が適正な判断および投資が出来るようにルール作りをしております。
情報共有までに、セミナーで特に強調していたポイントを書かせて貰います。
◆太陽光発電の定期成果に向けた国の取組
特記事項は以下の通りで、国としては、ガバナンスが難しい低圧太陽光にスポットを浴びせ有られるように簡易でできる太陽光評価ガイドを作成し、是正を促したい模様。
説明のあったポイントは、以下通りです。
・2030年は22~24％の再エネ比率
・太陽光はまだまだ導入量を増加させる必要がある。
・再生可能エネルギーは『主力電源化』を目指すことを明確化
・日本は低圧の比率(10~50kW)が37％と多く(海外と比べ)、ガバナンスが難しい
《評価ガイドの作成の意図》
・小規模な太陽光事業が多い中、所有者の再投資が行われるような事業環境を作り上げる。
・適正な評価をすることで、セカンダリーマーケットの行動の契機につなげたい
・人員の育成で資格制度を創設し、評価ガイドに基づいて適切に評価できる人の選定・育成。
※評価は、1次評価と2次評価と別れ、1次評価は全体をマクロにチェック出来る仕組みつくりを構築し（資格制度）、低圧事業者でも利用してもらえるような費用感で有資格者が検査を出来るようにしたい模様。
特に低圧は、違法物件やトラブルの多い物件が多いため。
また2次評価は、5億程度の高額な取引（購入価格）を想定(メガソーラー)した内容。
⇒低圧は適応していない。
◆FIT認定取り消しのプロセス
過去そして、これからもFIT認定が取消になることがあるが、それは
以下に該当する手続き（及び確認）を記載しました。
・改善命令→認定の取消(改善命令後一定の期間経過後)
・下記の許認可には最大限の注意を払って下さい。
(農振及び農地法、林地(開発許可)、宅地造成等規制法、景観法)
・許認可のジャッチは役所であるため、気になったらヒヤリングを。
(ヒヤリングをした際は議事録を取り、誰に、何を聞いてかを記録)
◆評価ガイド内容及び方針
・2019年6月に太陽光発電事業のリスク評価するためのガイドラインを策定
自律的な適正化を促す（事業者自ら実施）。
・目的は、事業はどのようなリスクを持っているかを評価すること。
＜使用先候補＞
・銀行
・保険会社(物件のリスクで保険料金が異なるのが望ましい)
・O&M業者(初期状態を発電所状態を把握する、責任物価移転を明確にする
認証機関）
・評価会社(格付け会社)
・事業者
※リスク評価が、資格制度等で整備されれば新規参入者が増える。
そこで国でリスク評価を資格制度認定された人が
出来るような整備をすすめる（事業評価技術者の育成）。
・評価方法は、1次評価と2次評価があり、
2次評価はMW取引が対象となり、数百万円発生するものを対象とする。
・１次評価は簡易的に出来るようになる(安価にできる)
1次評価は、図面がそもそもあるか、許認可は満たしているか、
現地状況は問題ないか（構造物、土木、権利関連）等を有資格者がチェック。
→低圧でも可能（セミナーではここで使って貰いうことを期待している雰囲気）。
※上記に伴う、2020年の変化としては、メンテナンス会社が1次評価を出来る資格制度［太陽光発電事業評価技術者］を取得し始める。
※銀行によっては、1次評価が良しとならないと融資が受けられなくなる。
※有資格といっても２泊3日で7万円で取得できる簡易の資格ですので
調査費も難易度や取り込みの容易さを踏まえ、有効性は分かりませんが一定程度は普及すると思われます。
以上です。
国としても許認可に違反した太陽光や、素人だましの販売店の規制を本格的におこなってきております。それだけ、被害が多いのが背景だと思います。
私自身、投資リスクについて多く記載しておりますが、リスクを把握しない投資は投資ではなく投機ですので皆様も気を付けてください。
