驚愕の負担増_発電側基本料金についての解説
こんにちは。Mihoです。
太陽光投資を行っている方には、是非認識してもらいたい国の動きがありましたので共有致します。先日JEPAの勉強会に参加した内容を踏まえて記載したいと思います。
◆託送料とは？
まず、託送料金とは、主に電力会社が送電線を管理する上で必要なコストです。おおよそ低圧で8～10円/kWh, 高圧で4～5円/kWh,特高で約2円/kWhの費用が掛かっており、現在はそれを発電側ではなく、電気を販売している小売側が負担しております。しかし送電線を使うのは発電も送電も使っているので、発電側も負担すべきと議論がされております。
◆議論の内容
現在、電ガス取引監視等委員会「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討WG」が行われており、2020年の出来るだけ早い時期を目途に導入を目指すことが決定されております。そこでの議論は主に下記のとおりです。
・発電側は託送料の1割を負担すること
・火力等に関しては、FITではないため販売電力の
単価にコストオンが可能だが再エネ電源に関しては、
FITの固定買取制度であるため、そのまま利益圧縮につながる。
・利潤期間である（IRR6％相当）40円、36円、32円、29円の
FIT単価である太陽光は特別の配慮なしで一律負担を前提に議論が展開
・27円以下の太陽光は、発電側の託送料金のコスト負担なし。
勉強会に参加しましたが、当たり前ですが猛烈な以下の反対意見が多数。
遡及的な課税は投資家の信用を失う,再エネの投資意欲が下がり、再エネの今後の普及に大きな足かせとなる、そもそも委員メンバーに事業者側のメンバーが圧倒的に少なく負け試合ではないか、国民負担の観点でかかったコストをFIT単価にONしても国民負担は増えない（系統コストが安くなるため、トータルは変わらない）のにも関わらず負担を強いられるのはおかしい等々。
◆コスト負担額
負担コスト：1,800円/kW・年
※想定費用は下記のとおりです。
・50kW：9万円/年
・100kW：18万円/年
・1,000kW：180万円/年
つまり、29円以上の太陽光を購入もしくは行っている方は、
遡及的な課税がなされ、大きくCFに影響が発生します。再エネ電源の優遇しても国民負担が増えないのみのにも関わらず、優遇処置をしないというのは再エネ投資を進めるうえで国としても大きな支障となりえます。
一度このようなものが認められてしまうと後出しでどのような課税がされるか分かりませんので、是非皆様にも声を上げて頂きたく存じます。
以上です。
