投資リスク⑥_その日射量って本当に正しい？10％の発電量ダウンも

Mihoです。今回は初めてのお昼のアップです。

日射量は発電所の売上を大きく左右する重要なファクターです。しかし、ほとんどの方が日射量についてNoチェックで販売店が想定する発電量を鵜呑みにしているではないでしょうか。

私が今までお仕事させて貰った販売店さんの約50％が日射量を正確に記載していない状況でした。今回はそのチェック方法とそれが与える影響について記載します。

◆日射量とは

日射量とは太陽光発電のエネルギーの根幹にあり、日射量が多いともちろん多く発電しますし、少ないと発電量は少なくなります。発電量はそもそも、パネル容量×日射量×発電効率（パフォーマンレシオ）で求められます。

しかし、その重要なファクターである日射量について、困った事に販売店によっては当てにならない日射量を記載し、発電量をかさまししているケースが多く見受けられます。現にすでに太陽光発電所を購入された方でも発電予想が実績を上回らないと悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

そこで推奨したい日射量確認ツールは「NEDO日射量データベース」です。こちらは信頼出来る国立研究開発法人で、無料で各地点の日射量を掲載しております。上場会社の用いる発電量予想はこちらをベースにしていることが多いです。

※閲覧は嬉しいことに、無料です！！

http://app0.infoc.nedo.go.jp/index.html

投資リスク_日射量チェックサイト

こちらのデータベース用いると統計的に3％ぐらい実績が上ブレする傾向があります。太陽光業界ではこちらをスタンダードとして用いております。そもそも日射の置き方が違うとそもそも案件の比較が「apple to apple」出来ません。予想を上ブレでみるかは別としても、こちらを発射台にして検討すべきかと思っております。

≪使い方≫

①上記URLにアクセス。

②MONSOLA-11（緑色）を選択

③マップ上で発電所建設予定地の近いエリアを選択（例：東京）

（サンプル）日射量_地点東京

④左側の『データー一覧表の表示』をクリック

⑤月平均斜面日射量という資料が表示され、現在予定しているパネル角度と方位を確認し、（例：真南でパネル角度が10°の場合は下記をチェック）

⑥月次で日射量が展開されている値と、年間日射量をチェック

（例：真南、パネル角度10°で、東京年間平均日射3.53kWh/㎡・day）。

（サンプル）日射データ_データ参照

⑦販売店が提示した発電量予想の日射量チェック（⑥と比較）

　　（そもそも日射量の開示が無い場合は、日射量の開示を受けた上でチェック）

※NEDOの日射量地点で、丁度良い地点が無い場合は、合理的に近いエリア(2~3個所)の平均値を用いるケースもあります。

≪販売店の実際に有った営業例≫

　・「NEDOベースの発電量予想をお願いします」と言った所、売電売上が6％下振れ

　・NEDOベースと説明があったが、地点を確認した所誤りが有り。売電売上が7％下振れ

　・角度が10°と説明を受けたが、20°の日射で発電量予想を。売電売上で3％下振れ

上記のように、（素人だから分からないだろうと）ずさんな発電量予想をされているケースが多大にあります。ただし、難しいのがNEDOを使うのがルール化されている訳でもなく、販売会社が試算した発電量も何かの根拠が有る可能性があるので、単純に否定は出来ませんのでご注意ください。あくまでも参考までに、「日射量はNEDOベースで発電量をご提示頂けますか」と聞いて頂きたい。

　傾向としては、大手販売店企業になるとこのようなミス（悪意？）は少なくなります。何も知らないと発電量が多く利回りの良い案件に飛びついてしまいがちですが、精査をしてみると一見利回りが良くないと思った案件がリスク等を踏まえると一番利回りが良い事があります。

以上。

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投資リスク⑤_接道していない土地って大丈夫？将来大損するかも。。。

こんにちは。Mihoです。

今回は、『接道リスク』について、説明します。

ご存知の人は多いと思いますが、公図については一般でも閲覧可能です。

接道とは、公道(市や県が保有している道)に発電所用地が面していることです。実際に接道していない土地を囲繞地(袋地)と呼びます。ではどうして囲繞地だとリスクがあるでしょうか。その点を含めて今回は説明したいと思います。

◆接道していないリスク

太陽光事業をする上で、公道に面していなくてもアクセス出来ていれば問題ないのでは？と思いがち。しかし、平穏に今まで通らせて貰っていた所(他社土地Aの通行許可のある土地)が地権者が変わり、全く見ず知らずの人が家を建設して通れなくなったらどうしますか。さらにその人が反社会的勢力関連で、高額の通行料を求めてきたらどうされますか。つまり、今が問題なくても、今後問題になる可能性が大いにあるのです。

接道リスク_接道とは？囲繞地とは？

※銀行もそれをリスクと捉えているケースが多く、銀行によっては囲繞地は融資の許可が出ないケースもあります。

※弁護士見解

太陽光用地と他人土地Aが元々同じ土地で、分筆(地番を2つに分ける行為)によって、分けられた経緯がある場合は、通行できる権利は主張できるとのことです。

※民法283条：「地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる。」とされております。通行地役権の場合も継続的に行使され、外形上認識できるものに限り時効取得が認められます。つまり前土地所有者が時効取得していないかをチェックすることや、事項は新オーナーにも引き継がれるので旧オーナーと新オーナーの合わせ技で時効取得する出来るケースもあります。

◆『接道しているか』の確認方法

登記簿サービスにアクセスし、公図を確認しましょう。

https://www1.touki.or.jp/

一時利用でよいので、仮登録を行い、登録後地番を入力し、公図をダウンロードしましょう。約300円掛かりますが誰でもダウンロード可能です。稀に公図がないエリアがあります。その際は市役所で確認するのが良いと思います。

◆接道していない際の対処法

対処法は1点あります。結論から申しますと、『通行地役権登記を行う』ことです。登記を行うことで、第三者が新たに他者土地Aを取得しても、登記を行っていれば対抗できます(事実を分かって買ったんでしょ？と法廷上でも主張できます)。そうすれば銀行の融資も通る可能性があります。

ただ、登記といっても司法書士や地権者との交渉等もあるので、費用と労力がかかります。販売店に購入条件として「地役権登記が出来ること」と、事前時伝えるのも有りかもしれません。接道はマストではなりませんが、やはり通行地役権登記ができない案件は将来のリスクを踏まえてもお勧めできません。

※地役権登記費用は相場で6~10万円です。

※他者土地Aの地権者が登記に協力してくれるとは限りませんので、私の場合、20年で5万円一括前払い手を打ちます。それで20年間のリスクが軽減するなら安いもんです！

以上です。

今回は接道について説明しましたが、まずは接道している案件を探すのが基本ですねー

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投資リスク④_土地所有リスク（土地は買うor借りるべき？）

こんばんは！Mihoです。

伝えたいことが沢山あり過ぎて、今日も眠れません。笑

本日は『土地は買うべきor借りるべき』かという内容について、書きたいと思います。このテーマは人よっても会社によっても見解が分かれます。個人の太陽光では土地の所有権が圧倒的に市場に出回っているのが現状です。所有することが問題ではありませんが、私は賃借を選択しております。その理由について所有（買う）vs借地（借りる）で説明したと思います。今回は私の主観が多く入るので、一意見として見て頂ければと思います。

◆土地を所有するメリット

①物件を購入しやすい。

冒頭で説明したように、一般的には、設備と土地の購入がセットが多いです。

その理由はシンプルで太陽光に勝る土地の活用方法がないからです。

土地の所有者としても『売りたい！手放したい！』となります。

②契約書の手続きが簡易

借地となると土地の所有者と、どういう条件もしくはどういう借地権（地上権(注1)or賃借権(注2)）で土地を賃借するか協議が必要です。

その協議内容を契約書にするため、時間と手間と専門知識が必要となります。

一方、所有地の契約は借地と比較して手続きが簡易な場合が多いです。

※注1：地上権：借主＞土地所有者であり、土地を基本的に自由に使える権利(第3者に譲渡可)

※注2：賃借権：借主=土地所有者であり、基本的には何かする場合は土地所有者の同意害必要。

③事業期間の制約がない。

借地権の場合、基本的には20年間という有効期限がありますが、所有権の場合、（土地を利用する）制約がないため続けたいだけ事業を続けられます。

◆土地を所有するデメリット

①土地の固定資産税の納付義務発生

土地を購入すると、土地を持つ(固定資産を持つ)ということで地方税を支払う義務が発生します。もともと使用していない土地から太陽光事業を始めた場合、過去払った金額より数倍～数10倍の固定資産税を支払うことになります。

②太陽光事業が継続できる確証がない

太陽光事業でFIT権利が得らている20年間は問題ないですが、それ以降どれだけ事業が継続出来るかは、不明確。国が作成した『エネルギー基本計画』では再エネ比率は電源の22~24％に2030年に実現を目指すと記載している為、太陽光事業が続く可能性は大いにあると思いますが、しかし、本当に約20年後事業が継続できるのか(設備が引き続き使える、そして儲かるかは)分かりません。

賃借の場合は、契約期間が近づいたら再度交渉すればいいのです。

契約満了が近づいた頃には、いくらで売電できるのか設備はどのくらい持つのか、再投資して事業が可能か等が明確に検討できます。そして、それを踏まえて地代を交渉し儲かるなら続ける、儲からないなら事業をやめればいいのです。

個人的には、20年後を想像して所有権にするよりは、賃借権で走り20年後に改めて事業をやるかやならいかを判断したほうがリスクは低いと考えます。

③土地の評価減

冒頭で説明したように、土地の使い道がない所が、太陽光事業として売られていることが多いです。現在はFIT(固定買取制度)があるため、土地を売るということが出来ることがあります。しかし、20年後は太陽光事業に関してはFIT価格が無くす方針です(現在もFIT価格が40円→14円に下がっております)。そして、ここで重要なことが、仮に事業ができないとなった場合、土地が資産ではなく負債になる可能性が大いにあるという事を理解頂きたいです。

『土地を売りたい』となっても、売れないのです。売れない土地は負債です。

且つ収益を産まないのに固定資産税を支払う必要が発生します。

そして、いざ手放したいとなってもお金を払って引き取ってもらうことになります。

後世にそれを引き継ぎますか。

ニュースでも最近は目にしますが

現在は高齢者が持っている土地が、誰も引き取り手が出ず、

各地で荒地が大量に発生することが、社会問題とされてます。

当然ですが、20年後は人口が減り、

働き手も減ることで未利用が土地が確実に増えていきます。

首都圏であれば別ですが、首都圏に太陽光を立てることはまずありえません。

上記の内容を表にまとめました。

土地保有リスク_所有権と借地権の比較纏め

無料でできる地価の変動についての確認方法をご紹介します。

※参考 

土地価値の状況は、近隣の土地を確認してください。

不動産鑑定士が算出した土地の下落率が記載されております。

地価公示_土地の変動率のチェック

国土交通省地価公示・都道府県地価調査

※2名の鑑定士が土地の不動産評価を行っており、一般の人無料で閲覧可能。

地域を選択し、同じ近いエリアで且つ近い地目のものを選択し鑑定評価を閲覧してください。その中に変動率というものがあり、地方地域の場合、下落しているケースが多くあります。人口や企業の動向も記載あるので参考になると思います。

※仮に300万円で(変動率2％/年の)土地を購入した場合、20年後(2％×２０年)の価値は

最悪ケースで40％下落の180万円まで価値が下がる可能性があります。リスク認識をした上で土地を買う（所有する）試算をすることを推奨します。

少し脱線しましたが、

土地を持つことのリスク踏まえ、私はリスクを最小化できる借地(特に地上権)に拘って投資をしております。地上権であれば、所有権と同等の権利効力があるので、安心して事業を続けることが出来ます。また２０年後もその時点で事業を継続するか判断すればよいのです。だだし、地上権の場合は、登記や契約書等が専門的になるので、別途、土地の契約書で手当てすべき内容を後のブログで書きたいと思います。

以上です。

 

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投資リスク③‗落雷、積害、風害リスクの検証方法

こんばんは！Mihoです。日射が良い日が続いてますね！ 

太陽光のハイシーズン到来です。

さてさて、本日は落雷、積害、風害リスクについてお届けします！

今回紹介の内容は、地震や津波及び土砂災害と比べ、レベル感は劣ります。

理由としては被害があったからとしても、全損は中々考え難く、

且つ一般的な保険でも設備補修の観点では賄えると考えられる為です。

位置付けとしては、利回りや案件リスクがほぼ同等の場合に、

初めて比較するレベル感で問題ない

（サッカーで言うと、残りの１～２枠のベンチ入りを誰にするかというレベル）。

だからと言って、それを知らずに購入するのは望ましくない。そこを見落とすことで、事業が継続できなくなるリスクもあります（ギリギリベンチ入りした選手が試合を決定付ける働きをすることもありますよね？）。

 

 

◆落雷リスク検証

下記URLより、落雷発生エリアが分かります。

 

https://www.franklinjapan.jp/contents/lightning/data/

基本的には保険の対象となっていますが、すべてが保険から支払われるか

といわれれば、緊急時対応や報告書作成等は保険対象外となるケースが多いのが現状です。

利益保険に入っていない場合も設備の補修費のみとなる為、

落雷回数をざっくり下記より確認することをお勧めする。

 

落雷リスク_被雷発生回数

日本列島を一辺20km のメッシュで区切り、メッシュ内の落雷数および落雷日数を2011 年～2015 年の5 年間について積算した全国落雷密度マップおよび全国落雷日数マップ

◆積害（積雪）リスク検証

 積害リスクの検証時に最も参考になるのが気象庁のデータです！！

近傍気象観測所を確認し、過去最大や最高を事前にチェック。

どの程度の積雪が有るかを確認下さい。

また積雪の仕様になっていれば、被害が出る事は少ないと思います。

設計の際に下記を必ず確認してください。

　　①地面からの高さと最深積雪

　　②パネルと架台が最深積雪のを耐えられる設計もしくは、荷重を逃がす設計

　　　（パネル角度を30°等）

・気象庁過去データ

http://www.jma.go.jp/jma/menu/menureport.html

・メッシュ平均値　最深積雪

http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/mdrr/atlas/snow_cover_13.pdf

※会社で保有している太陽光設備で、設計が十分でない為、

　パネルが雪の重さ（荷重）で歪む事象有りました。

　保険請求をしましたが、過去にも同じくらいの積雪があったことから、

　保険請求は出来ず、設計瑕疵として交渉することになりました。しかし、引き渡しから２年が経過していたため、交渉が難航しました。

積害リスク_最深積雪メッシュ

◆風害（日最大瞬間風速チェック）

　地域毎に記載されているので、発電所の予定建設地を

確認の上、そこが強風エリアの場合、設計上の対応しているかヒヤリングを行って下さい。

こちらも想定を上回る風であった場合は、保険対応が出来ますが、

下記に発生した風速で壊れた場合は、やはり設計瑕疵として戦うことになります。

※風に関しては、第三者を巻き込んで損害を与えることにもなるのでご注意ください。

　　（賠償責任保険の加入を推奨します）

過去の日最大瞬間風速

http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/mdrr/wind_rct/alltable/gust01.html#a11

自然災害リスクについては、3回に分けてお伝えしました。

他にも細かいところはありますが、主要な所は今回の３回のブログで網羅出来ております。

以上。

投資リスク②‗洪水・土砂災害・津波リスクについて

こんにちは！Mihoです。

今回は、洪水・土砂災害・津波のリスクについて記載します。

太陽光用地は基本的に土地を安く仕入れるという観点から、川沿いや山沿いに遊休地が多い傾向があります。その際に川沿いの洪水被害、山沿いの土砂崩れ等のリスクは確認されておりますでしょうか。

気付いているかもしれませんが、安く売られている物件程、災害リスクが高い物件である可能性が高いです。そこで、しっかりと事前に確認することをお勧めします。現に仕事で紹介を受けるFIT価格が32～40円近いのに相場より安い等の物件がありますが、検証してみると何かしらのリスク案件が多い状況です（売れ残り物件）。

◆洪水、土砂災害、津波のリスクチェック方法

今回ご紹介したいのは、国土交通省が出している災害リスクに関する「重ねるハザードマップ」です。もちろん、国土交通省が作成しているので、信頼度は◎です。

https://disaportal.gsi.go.jp/

投資リスクチェック‗国土交通省ハザードマップ

※国土交通省が掲載しているハザードマップより、各自治体で作成しているハザードマップの方がより具体的です。まずは国土交通省で簡易検討を行い、購入フェーズで各自治体が作成しているハザードを改めて確認することをお勧めします。

こちらは、太陽光用地の場所を「場所を入力」に記載し、左上にあるチェック項目（洪水、土砂災害、津波、道路防災情報）を選択して下さい。ハザードの有る個所がピンクや赤などで色分けされます。

上記で、現在検討している案件のハザードを初期段階で確認してください。 

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◆対処方法

①ハザード該当箇所を避けて物件を探す。

私は、ハザードに掛かる案件は出来る限り購入しておりません。他の物件を探します。

日本は地震大国なので地震は地震を完全に免れるのは困難ですが、洪水、土砂災害、津波等はその地域を選ばないという選択をすれば済む話です。

②保険で対応しているか確認する。

①は理想論で、選り好みをしているとやはり中々良い物件に辿りつけません。そうなるとハザードに掛ってても、利回りが良いと買いたいと思いますよね？

そこでお勧めが、保険です。洪水及び土砂崩れは保険で対応しているものも、多くありますので(津波は地震保険なので除外が一般的)、保険会社に問合せをしてみてください！

私自身現在審査中の物件が土砂災害の土石流危険対象エリアになっておりますが、保険でカバー出来る為、審査を進める決断をしております。

※土石流に関しては、特別警戒エリア＞警戒エリア＞危険エリアと、レベルがわけられています。やはり警戒エリア以上は避けるべきかと思います。

③設計を変更する。

想定の洪水高さが0.5m未満であれば、土盛りを20cm、架台高さ（パネルの最下部高さ）を地上から50cmとすれば合計70cmとなるので、（ハザード上では）水に浸かる事は無いのでリスクがある程度回避できます。

こちらは施工会社もしくは販売店に交渉出来ると思います。もちろんPCS（パワコン）が漏電しないような高さも、注意深く確認してください。

但し、想定の洪水高さが1m近い場合、架台高さを地上から1mとするのは、あまり現実的でないのでお勧めしません（建設コスト増の為、嫌がられると思います）。

上記で色々と書きましたが、それでも買いたい物件は、やはり現地に行って物を及び土地を見るのが一番です。実際に行くと少し小高くなっていたりしますので、まずは自分の目で見て確認してください。

近日中に現地確認でお勧めしたいポイントを別途記事にしたいと思います。

以上。

投資リスク①´‗地震リスクと向き合う

こんにちは！Mihoです。

前回の記事では地震リスクの確認方法に触れましたが、

今回は、リスクを把握した上での対処方法を記載します。

私がお勧めする対処方法は、下記の４点です。

①地域分散を考慮する

　活断層が異なるエリアであれば、一度の地震で損害を一斉に被る確率は低くなります。

つまり、『地震リスクが高くても、その損害分を賄える案件を保有する事』がリスクヘッジになります。保険料も、1つの案件だけを保有しているより、複数案件の保有している方が地域分散(ポートフォリオ)の観点から保険料が安くなります。

ちなみに私が太陽光事業への投資を始めた理由もここにあります。

現金を産まない保険に入るより、違うエリアで太陽光を保有して、別途稼ぐ方が賢いと思いませんか？

ただし、考えなければいけないことは、仮に運転開始5年目に全損が起こった場合、FIT権利は15年残る為、再度建設すれば元は取れる可能性はありますが、建設するにもコストが発生する為、手元資金で物資の再調達及び再建設場出来るかは確認する必要があります。

念の為、再調達価格(立て直しした場合のコスト)を事前に販売店業者様に確認しましょう。

②地震が発生すると上がる株を購入する

①が理想的だとは思う一方で、現実問題として簡単に他のエリアで物件をすぐ購入するのは難しいですよね？

そこで、臨時的な対処方法がこちらです。たとえば、過去の株価トレンドを確認して、地震が発生すると株価が跳ね上がる株を保有する方法があります。太陽光保有の地域で、建設会社やコンクリート製造会社などはありませんでしょうか。確実の事は言えませんが、倍近く株価が高騰した株もありリスクのポートフォリオという観点で、損失補てんとして、一定の割合の株を購入するのも有りか思います。

参考：

㈱不動テトラは東日本大地震発生から13日後には終値が4倍以上に上昇。

私は静岡案件のリスクヘッジとして、㈱不動テトラ、矢作建築工業㈱、名工建設㈱の㈱を100万円程購入。①記載したように4件保有時点で、売却予定です。

③地震保険に入る

　現金の関係で、①も②も厳しい人は、やはり、保険に入るのが1番かと思います。

ただし、エリアによってはそもそも保険で対応していない所もあるのでご注意ください。私の場合は現金を残したかったので、②と③の併用で選択をしております。

参考

私の場合、1500万円の再調達価格とおき、その33％が(500万円)補填される形で保険に加入しています。

実際は、メーカー見積もりで1000万円の再調達価格であった為、４年目以降であれば、保険補填額、5年間で得た売電利益、③の補填費用で再調達することが可能であるという整理をしております。

④設備仕様を頑丈なものにする

大手工事会社であれば、どの震度まで耐えられる設計になっているかを確認出来ると思います(一般は震度6弱)。そこを震度7まで耐えられる仕様に変更することも選択にはありますが、建設コストも上がります。またパネルはガラス製品である為、頑丈な架台にしてもパネルの損傷は防げませんので、個人的にはお勧めはしておりません。

リスクに目をそむけるのではなく、向き合った上で自分にあったものを選択して欲しいというのが切なる想いです。上記の検討した上で、利回りが有る物件であれば、問題ないと思います。そのような整理のもと物件の購入判断をして貰いたいです。また案件の理解が進むことは、銀行の融資においても有効です。

以上。

投資リスク①‗地震リスクについて考える

こんにちは。Mihoです。

２回目の記事となります。

地震リスクとその確認方法及びその向き合い方について書きたいと思います。

もうすぐ終わろうとする平成は大きな地震が頻発した時代でした。２０１１年東日本大震災、２０１６年熊本地震などは、特に鮮明な記憶として残っている方も多いのではないでしょうか。

もし、自分の発電所にその大地震が発生したらと、考えたことはありますでしょうか。設備が全損するだけならまだいいですが、それがほかの人に被害を及ぼしたり様々なことが想定されます。

その際に、よく言われるのが

　　保険に入ってるから大丈夫。。。

　　私の発電所に限って起こらないし、起こったら仕方がない。。。

確かにそうかもしれませんが、実際には地震に対応している保険は極めてまれであり、費用も高額です。

１千万円を超える投資をしているにも関わらず、そんな安易にとらえても本当に良いのでしょうか。

もちろん、私の答えはNoです。

リスクのない投資は存在しませんが、だからと言ってリスクに対して目をつぶるというのは、違うと思います。

※参考１：６７kWの静岡に保有している太陽光では、地震保険で７万円/ 年支払。

　それでも設備の全額ではなく１/３の補填が実態です。

※参考２：会社では地震保険もしくは、地震PML(発生確率に応じた損失率)の費用を積み立てをして地震が発生したらそこから補填をする方法を採用。

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じゃあ、どうすれば？

というと、シンプルに地震リスクを把握したうえで投資判断をすればいいのです！

◆地震リスクの確認方法

ご存知の方もいるかもしれませんが、『地震ハザードステーションマップJ-SHIS』のサイトにアクセスして発電所予定地がどの程度の地震発生確率を確認することを推奨します。大変、有難いことに無料で閲覧可能です。

http://www.j-shis.bosai.go.jp/

地震リスク検証‗地震ハザードマップ

※地震ハザードステーションJ-SHISとは

地震調査研究推進本部が過去10年間にわたって実施してきた地震ハザード評価の成果の集大成として位置付けた「全国地震動予測地図」を防災科学技術研究所が公開用にシステム化をしたのが「地震ハザードステーション J-SHIS」。2005年5月より運用を開始。地震調査研究推進本部は保険会社のレポートや技術コンサルのレポートの根拠資料としても採用されいる信用されている機関。

私は太陽光発電事業に投資する際、家族には、収益を伝えた上で設備設置から４年以内に地震で津波が来たら損失が発生すると伝えております(４年目以降であれば、保険の補填と立て直しコストを踏まえても、残りの売電収入でトントンとなる計算です)。

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次回は、上記の内容をもう少し深堀し、地震リスクを把握した上での対処方法を詳しく説明します。

以上。

『自己紹介』と『ブログで伝えたいこと』

初めまして、２０１９年４月からブログを始めたMihoです！

太陽光事業を通して自ら学んだことを中心に、情報発信をしていこうと思ってます。まず、お前は何者だ？って思ってるひとのために自己紹介します。

①自己紹介

31歳(入社9年目)商社勤務で、27歳から太陽光事業を中心とした再エネ投資事業の買収を3年間経験。妻と1歳の子持ち。2016年にロバートキ・キヨサキの『金持ち父さん』に感銘を受ける。不労所得を目的に2017年より、仕事の経験を活かし、太陽光投資を実施。都内在住で週末や勤務後に太陽光投資を中心に副業に励んでおります。

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まずはプライベートの太陽光事業投資実績を説明します。

◆2017年に静岡に１機（67kW低圧）、

　・融資元：日本政策金融公庫(17年ローン,担保なし)

　・売買形態：ハンドメイド（FITのID、農地転用、登記、メーカ選定など自分で実施）

　・売電単価24円/kWh

　・総費用1,626万円(設備購入代金及び許認可申請費用等)

　・土地形態：土地賃借（地上権）

◆2018年に栃木に1機（77kW低圧）

　・融資元：アプラス(15年ローン)

　・売買形態：FIT権利付き工事前案件購入（メガ発の紹介案件）

　・売電単価27円/kWh

　・総費用2,298万円(設備購入代金及び許認可申請費用等)

　・土地形態：土地賃借(地上権)

　・2019年1月に増設工事実施(2kW)

※2基で月間10万円程度の不労所得(利益ベース)を達成。

 ◆2019年に2基購入計画中(審査段階)

次に仕事としての太陽光事業投資実績は。。。。

申し訳ないですが、本業に関する情報は会社の機密保持の観点や私の匿名性保持の観点で具体的には書けません。

ごめんなさい。

ただ、買収や売却及び運営管理を約3年間経験し、様々な観点で太陽光投資を学んできました。総合計では約100MWの資金移動(400億円超)の実績があります。法人としての投資は額が大きいため、様々なリスクの観点でリスクの定量評価を主に行ってきました。

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②ブログで伝えたいこと

①で記載しましたが、仕事で太陽光事業を扱っているため、合計100MWの買収及び売却等を経験してます。

商社ではどのように投資判断をするかというと、デューデリジェンス(注1)と呼ばれる技術コンサル（土木、設備）、弁護士、税理士、公認会計士及び不動産鑑定士など様々な専門家の意見を踏まえ、最終的にはそのリスクとリターンを検討したうえで、売買実行をしております(少なくとも1物件1,000万円以上の費用を掛けて専門家意見を集めます)。 

注1：不動産投資やM＆Aの際に、企業の資産価値を適正に評価する手続き。企業の収益性やリスクなどを総合的かつ詳細に調査してその価値を査定する。

つまり、ノウハウがある各専門家の意見を聞きどんなリスクが潜在的にあるかを想定した上で、リターンとの兼ね合いで買収を行っているのです。

大事なのは、

リターンだけではなく、リスクを把握した上で投資判断しているか

という点です！

とはいっても、1専門家で数100万円以上する各専門家レビュー費用を、個人の投資レベルでできるかというと、非現実的。。。

そこで簡易的に調査(デューデリジェンス)出来る方法や気を付けた方が良い点を私の経験した中で共有したいと思ってます。

もちろん販売店は、高く売るために一生懸命です。あえてリスクを伝えません。

どうしてもメリットばかりが先行するため、個人で、特に家族を背負って太陽光投資する人が、リスクを知らずに投資をしている現状を私はよく目にします。

何かがあってからでは遅いのです。

現に多くのトラブルが発生し、国としてもガイドラインを作ったりして、購入者を守ろうとしております。それはトラブルが多いからです。

(太陽光ガイドライン‗エネ庁)

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/guideline_sun.pdf#search=%27%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%27

私自身、守りたい家族がおります。だからこそ、一人でも多くの人に、

『本当にその投資、問題ない？』

という観点で情報発信していきます。そして、少しでもその情報で救われる人がいれば、という思いでブログを書いていきたいと思います。

私自身、実際に2期保有しているように太陽光投資は本当に良い投資だと思ってます。不労所得になりえますし、再生可能エネルギーの普及という観点で世の中の為になる。

だからこそ、本来、目をつぶりたくなるリスクを潜在化し、それを理解した上で投資判断をしてほしい。

そんな想いをブログに綴っていきたいと思います。

以上。